事業所における飲酒運転根絶に関する取組が強化されます!

2022年4月より改正道路交通法施行規則が順次施行され、事業所における飲酒運転根絶に関する取組が強化されます。

<2022年4月1日施行 酒気帯びの有無の確認及び記録の保存>
1.運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認すること
2.酒気帯びの有無の確認の内容を記録し、当該記録を1年間保存すること。

<2022年10月1日施行 アルコール検知器の使用等>
1.運転前後の運転者に対し酒気帯びの有無の確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて確認すること。
2.アルコール検知器を常時有効に保持すること。

飲酒運転は、年々減少しているもののまだ辛い交通事故はゼロではありません。飲酒運転による交通事故は死亡事故につながる危険性が高くなります。「飲酒運転を絶対にしない、させない」という強い意志を持つことが大切だと感じます。