経営理念
- お客様一人一人の安全を願い、安心を提供します。
- 社会のニーズに様々なサービスを通じてお応えし、地域社会に貢献します。
お客様第一主義で、最適な保険商品をご提案します。
- 全役職員の育成に力を注ぎ、お客様対応力の向上を目指します。
FD宣言 お客様本位の業務運営方針
※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」対応箇所を方針毎に表示します
方針1. 当社は、「お客さまに安心と幸福」を提供するために、常にお客さまのご意向に沿った最適かつ最高の保険(損害保険・生命保険)をご提案させていただきます。
【取組み】
自動車保険をご契約していただいているお客さまに対して、更新手続き時にアンケート回答依頼を徹底しKPIで設定したアンケート回答率が向上しました。KPIの進捗状況(ご回答いただいたアンケートに寄せられた声を真摯に受け止めて)月1回全体会議で全役職員で共有し積極的に改善事項を話し合い保険(損害保険・生命保険)提案時や保険以外のサービスの提供に活かしました。引き続き取り組みを継続することで、お客さまのご意向に沿った最適な保険商品の案内やサ-ビスの提案に努めてまいります。
【KPI(指標)】
①お客様アンケート回答件数・・・2024年度実績 95件 2025年度目標100件
②全体会議:実施率・受講率・・・2024年度実績100% 2025年度目標100%
『※原則2.お客さまの最善の利益の追求』に対応しています
方針2. 当社は、お客さまへの正しい情報提供に努め丁寧でわかりやすい説明を心がけます。お客さまがご納得・ご理解いただけるまで何度でもしっかりとお届けします。
【取組み】
全役職員が手順書の対応方法を熟知しており、わかりやすい情報提供を実施します。また変額保険をお取り扱いする際には保険会社が作成する資料に基づき保険関係費用,運用関係費用と解約・減額時にご負担いただく費用,年金管理費等の諸費用につき詳細をお客さまに丁寧にご説明いたします。
【KPI(指標)】
①代理店システム計上割合・・・2024年度実績100% 2025年度目標100%
②満期7日前証券作成率 ・・・2024年度実績 95% 2025年度目標100%
『※原則4.手数料等の明確化 原則5.重要な情報のわかりやすい提供』に対応しています
方針3. 当社は、お客さまの万一の際にお役立ちできるよう熱意をもって日々研鑽に努め、ご満足いただける最高のサービスをお届けします。
【取組み】
事故対応はもとより事故を未然に防ぐことができるように事故事例をあげてお客さまに向けて普段から防災意識を浸透していただくように努めてまいります。
【KPI(指標)】
①事故対応窓口割合 ・・・2024年度実績100% 2025年度目標100%
『※原則6.お客さまにふさわしいサ-ビスの提供』に対応しています
方針4.当社は役職員がお客さまの意向に沿った保険(損害保険・生命保険)提案やサービスを提供するためコンプライアンス意識を醸成し商品・サービス・周辺知識など幅広い観点から知識を習得する。
【取組み】
お客さまの声を積極的にあげていくとともにヒヤリハット事案から対策を全職員で週一ミ-ティング時に話し合い、対策を速やかに実施するようにしているためコンプライアンス意識向上につながっている
【KPI(指標)】
①コンプライアンス研修の実施回数・・・2024年度実績12回 2025年度目標12回
②コンプライアンス研修の受講率 ・・・2024年度実績100% 2025年度目標100%
『※原則2.お客さまの最善の利益の追求 原則3.利益相反の適切な管理』に対応しています
方針5.教育研修計画や人事評価制度の構築など会社としての仕組みづくりに取り組みます。
【取組み】
教育研修を予定どおりに実施して全職員のスキルアップをめざしています
【KPI(指標)】
①教育研修の実施回数 ・・・2024年度実績19件 2025年度目標件数20件
②損保トータルプランナ-資格取得者数 ・・・2024年度実績 2名 2025年度目標2名
生保トータルライフコンサルト資格者数・・・2024年度実績 2名 2025年度目標2名
『※原則7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等』に対応しています
有限会社名倉保険事務所
2025年4月1日制定
経営ビジョン
★地域におけるNo.1(サービス品質・組織体制・ブランド)の保険代理店となるべく事業活動 に邁進してまいります。 ➀サービス品質 ・最高水準の契約募集品質・事故対応力・課題解決に導く提案力 ・営業担当者が損保トータルプランナ-・生保トータルライフコンサルタント・FP技能士の資格 を保有 ➁組織体制 ・体制整備、人材育成制度、働きやすい環境の整備 ➂社会への貢献 ・持続可能な開発目標(SDGs)など社会課題への取り組みを通して保険代理業界の地位向上、 当社の存在価値(ブランド力)の向上に努めてまいります
